平成27年度の活動は以下の助成を受けて行っています

独立行政法人福祉医療機構社会福祉振興助成事業

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事業内容について

1.くらしなんでも相談事業

お電話での無料相談を受けています。※秘密は守ります

 フリーダイヤル 0120-914-994 土・日の10:00~22:00

 平日10:00~12:00はこちらにおかけください 0263-75-8368 

 

相談の悩み事を確認しながら、支援方法を一緒に考えます。

必要に応じて、最寄りの相談機関を紹介したり、専門家と一緒に解決方法を見出し、

自立に向けたお手伝いをさせていただきます。 

 

2.寄り添い・伴走型・同行支援事業

お電話をかけてきた相談者が、地域の直接支援団体または関係機関に出向く際に、その関係機関へ連絡調整したり、一緒に出向くなどの同行支援を行います。同行支援の対象者となる相談者は、生活困難な課題を持ち自ら問題解決に動く力を失っている状態にある人であり、緊急的に今すぐ対応が求められていて、なおかつ通常の緊急対応(救急車・警察)が困難もしくは対応がふさわしくない場合に限定します。

 

3.直支援団体ネットワーク化事業

地域のNPO・ボランティア団体と日頃から情報交換、交流を図り、連携しながら”共通するミッション”に対して、セミナーや学習会を通じながら、ネットワーク化を図り、支え合い・助け合いの「居場所」や「出番」を実感できる「誰もが安心して生活できる街づくり」を推進します。

 

 

4.フードバンク事業

企業や団体、個人などから余っている食糧を困窮している施設や個人に対して再分配する事業を行います。「もったいないをありがとうへ」を、みんなの合言葉に掲げ、企業や農家、市民からの食品の集荷を行い、そして食品配送活動を行います。



5.人材育成事業

社会的包括の推進のため担い手となるシニア層。団塊世代やNPO活動に関心を持つ現役世代の人たちなど、新たな人材を掘り起こし育成するための研修・セミナー・学習会の開催や他団体からの要請への参加の呼びかけをします。



6.コミュニティー・ビジネス事業

地域資源を活かしながら地域課題の解決を「ビジネス」の手法で取り組むために、地域の人材やノウハウ、施設、資金を活用することにより、地域における新たな創業や雇用の創出、働きがい、生きがいを生み出し、地域コミュニティの活性化を図ります。その為の情報提供、交流会・シンポジウムの開催のほか、コミュニティビジネスを側面から支援する中間支援組織の活動などを積極的に支援します。



7.政策提言事業

国・県・市町村における、予算編成に向けての支援施策や「新しい公共」を地域・県民が推進する施策・体制など関係団体及び議員を通じて要請していきます。