平成27年度事業実績報告


2.厚生労働省地域雇用対策室への政策提言

警視庁の1/15発表の自殺者速報値によると、長野県は自殺者が全国最多となってしまいました。この状況を当法人としては厳しく受け止め、早期の改善を図り、自殺の連鎖を食い止める為に更なる支援団体のネットワーク化を推進し、あわせて地域に潜在するゲートキーパーを育成と増員、相談者への支援体制の構築と相談者への支援を図る為に、国・県知事・市町村首長など関係部局・各種団体など約100団体へ取り組みの報告と協力要請を展開しました。









▲厚生労働省職業安定局での

 中村室長との意見交換

厚生労働省地域雇用対策室への政策提言

 生活困難者の自立支援策として、地域創生しごと支援事業の取り組みになどが、どう長野県で活用できるのか、地域住民生活等支援のための交付金の考え方や対象事業の内容、具体的提案を作成しそれをもとに、地方創生事業のプラニングを担当した、厚生労働省職業安定局地域雇用対策室中村室長との意見交換を2月18日に行いました。 



NPOホットライン信州の県内での活動内容から、①寄り添い型なんでも相談ホットラインの支援事業、②フードバンク事業、③母子・父子家庭の就労支援 ③育児休業の取得促進、育児復帰プログラム就労相談・職業紹介などの地方創生での仕組みがどの様な活用できるか助言を受けました。

・中村室長より、石破大臣からの要請を受け、「地方創生と雇用」を活用し、地域創生事業の背景政策課題と原則、具体的な施策の内容を作成した担当部局として資料を基に説明を受け以下の内容でした。

 ◇背景 ・東京などの都市部に労働人口が流出し続けている、地域の有効求人倍率は上昇し、不人気の職場の求職者が少ないミスマッチが生じている。特に製造業の求人は減り・建設業の人材不足が顕著。

◇4つの基本目標

  ①地方における安定した雇用を創出する

  ②地方への新しい人の流れをつくる

  ③若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる

  ④時代に合った地域をつくり、安心なくらしを守るともに、地域と地域を連携する。

 ◇基本的な考え方

  ①人口減少と地域経済縮小の克服     

  ②まち・ひと・しごとの創生と好循環の確立

・更に、中村室長からのアドバイスは、具体的な提起をいただき、石破大臣も常々「現地を支える地域の発想を大切に」と言っており、ご意見をいただくことは実情が理解でき、参考になった今後に施策に活かしたい。今、進めているのは、地方創生交付金の支給額が決まったので、地方説明会などを行い、来年度の地方人口ビジョン、地方版総合戦略の策定を検討いただくよう提起しつつ、「地方創生先行型」の中身の具体化を県や市町村で進めているのが実態である。長野県独自の予算と、市町村事業の集計を企画部関係で行うはずなので、「地方創生先行型」の枠の中身の7種目について、どの程度の金額が確保されているのか聞くこと。その上で、今後、公募により誰が担うのかを決める案件があれば、そこに、それぞれの組織が実践しようとしている事業を乗せ、地方創生の理念・原則に合う物語に仕上げて提案していくことが、一番よい。既に実施している事業の付け替えはできないことになっている点には注意をして進めていただきたいとの内容でした。