平成27年度事業事績報告


3.研修会報告

 「信州こども食堂」報告書 

 

1月9日、ホットライン信州では、長野県初の「信州こども食堂」を開店しました。いま、子供の6人に1人が貧困の状態と言われています。30人学級では5人が貧困状態、クラスの1/6の子供たちということです。今、街には物が溢れ食べるものが豊富にあるように見えますが、実は決してそうではないのです。また親が仕事に忙しく満足に子供たちに家庭料理を食べさせることができないという状態が起こっています。これは決して親だけの責任では有りません。なんとか子供と不自由なく暮らしていけるよう、必死で働いているのです。 

そこで私たちは、まずお腹いっぱいに食べることから始めようと立ち上がりました。そして子供、若者、親世代、祖父母世代と多世代にわたって、ワイワイガヤガヤ食事を取ろう、みんなで食べるとおいしいよ~をスローガンに掲げ食堂を開店しました。そう、昔の日本の食事風景そのものです。 

そこには、貧困とか弧食とかではなく、みんな一緒、美味しい、楽しいは皆同じです。 

お腹いっぱいになれば、幸せを感じられる、笑顔になれる。そんな素朴な気持ちで、昔どこにでもいた近所の世話好きなおばちゃん、おじちゃん達が子供たちの笑顔見たさに始めました。 

 当日は主任調理担当の中山・町田料理指導員が料理の腕前を披露し、ボランティアの方々も大勢駆けつけてくれ約60人分のカレー、おでん、野菜スープを2時間かけて作りました。小林相談員が母親の先輩として、お母さんと子供たちの相談にのる場面もありました。 

 また若者も積極的に参加してくれ、子供たちの良いお兄さんお姉さんとして、ジェンカやカルタで一緒に遊び大盛り上りでした。集まった子供たちから、「美味しかった」だけでなく「楽しかった」という声を聞き、主催したものとして何よりのご褒美をいただいた気持ちです。 

 子供たちの笑顔、若者たちの笑顔は何者にも代え難いものです。私たちホットライン信州の大事な宝となりました。 

 当日集まってくれた親子の皆様、若者達、ボランティアの皆様に感謝々です。 

新ためて参加してくださった皆ありがとう!

 

   いただきまーす!       若者らと一緒に食事作り      美味しさいっぱい こども食堂

第一回研修会 8月27日

NPOホットライン信州では9月から始まる電話相談に先駆け、連携団体・相談員支援員スキルアップ研修会を開催することとなりました。第1回の研修会を開催は、8月27日、労協ながの専務原山政幸氏を講師に迎え、「社会連帯運動と協同の仕事おこし」をテーマにお話を伺いまいた。参加は17名と大勢の会員の方にお集まりいただき、有意義な研修となりました。 









▲労協ながの専務理事原山政幸氏の講演 

 

 

 

 

 

 

 

 

▲熱心に聞き入る連携団体・相談支援員の皆さん


9月度研修会 9月12日

NPO法人長野県PS・福祉ネットセンターやさしの専務理事桝野金治郎氏を講師に迎え、「就職前準備~就労自立支援~アフターフロー」をテーマに様々な事例について報告を伺いました。参加者は、色々な団体との連携をいかに図っていくか、それぞれの団体のメリットを最大限に活かすにはどうするか、課題克服するための一助になった有意義な研修となりました。

講演を通じて、現代日本では、非正規労働者の増 ▲福祉ネットやさしの専務理事桝野氏の講演

加の一方、高齢者も病気、離婚、子供の貧困への支援などが必要不可欠になっています。自分達で

出来る事は何かを明らかにし、出来る可能性を追求し、関わる支援員同志が力を結集すればすごい

ことが出来ると感じました。  


10月度研修会 10月17日

NPOホットライン信州の10月度研修会は10月17日、長野市のもんぜんぷら座で、長野県くらしサポートセンター会長・佐藤豊弁護士(前日弁連副会長)を講師に「法律に関わる事例案件」をテーマに開かれ、相談員や関係者ら約20人が参加しました。貧困や格差が深刻化している折、この問題に詳しく、県労福協相談員を20年も務めている佐藤さんは、困難に直面する人たちを法律面からどう支えていくかについて、具体例を交えて分かりやすく説明。参加者に好評でした。







▲法律の中身を分かりやすく説明を受ける


◇法律扶助

一般市民が法律問題で利用しやすい窓口が「法テラス」。       

ここでは、どこで、どういう相談が受けられるかを、無料で教えてくれます。だが、生活困難者が裁判を起こすのは容易でありません。そこで、費用を援助してくれる制度が法律扶助。佐藤さんによると、この利用例は圧倒的に離婚問題で、月収や資産が一定額以下の人には、費用立て替えのほか、返済猶予や免除の道もあります。

◇生活困難者への支援体制

独居老人や一人親家庭の貧困、その子どもへの連鎖が社会問題になっています。

しかし、認知症の人は相談に行けないし、電話も掛けられない。佐藤さんは「高齢者や困窮者が相談窓口を知るチャンスは乏しく、ホットライン信州にとってもその周知が課題」と強調しました。

賽銭ドロボーの人を助けるのは法律より貧困対策と自立支援が先決、と佐藤さん。高齢者に対しても、待っているだけではダメで、「弁護士も現場に出向いて〝御用聞き〟になる時代」と話しました。

◇事例検討

最近は高齢者の年金・預金を、子どもや親族が使い込む事例が発生。それを防ぐ方法の一つに成年後見制度がありますが、申し立て自体に医師の診断書などでお金がかかることが悩み、といわれます。

離婚では、子の養育費などで妻が弱い立場に陥りがちです。

佐藤さんは、養育費の算定のために算定表があり、養育費を確保するために相手の給与を差し押さえる方法もある、と指摘しました。

◇参加者の感想(いずれも相談員)

Aさん:大変参考になりました。司法ソーシャルワークの計画に、ホットライン信州も加えていただければ、深い支援につながる。先生の2回目の研修をお願いしたい。Bさん:今回のお話を通じて、制度についての)情報をきちんと流通させ、生かすことの重要性を受け止めた。今後は医師や社会施設の現場の話もうかがいたい。Cさん:法律相談の中身を分かりやすく、説明していただき、身近に感ずることができた。今後に役立てていきたい。


11月度研修会 11月14日

生活支援事業 生活支援コーディネーター制度について

 

今から10年後には、国の介護費用は20兆円を超えるとされ、介護保険では賄いきれなくなります。そこで厚労省では、今までは介護保険サービスの対象となっていた、要支援、要介護1・2までの人達への支援を、介護保険に代わり地域住民、NPO、ボランティア、民間企業などが行うしくみに切り替え、2025年を目途に実現したいとしています。

「介護予防・生活支援事業の担い手を介護保険から民間の手に」ということです。

そのシステムの中で、上に述べた各種協力団体のネットワークを作り、橋渡しをし、また支援を必要とする高齢者のニーズを把握する、ボランティアなどの人材を養成する役割として生活支援コーディネーターの配置が制度化されることになりました。

ホットライン信州としては、生活困窮者支援を行っていく上でこの生活支援コーディネーター制度によって、声を発しにくい位置にいる高齢者のサインを拾い易くなり、サービスがより速やかに行き渡ること、他協力団体との連携強化により、「して欲しいこと」への適切な支援、さらには当法人を含めた関連団体それぞれの特性、スキルを融通しあうことで、支援団体としてのより充実したスキーム作りにつながることを期待しているところです。

新制度が定着し現実にサービスが開始されるまでは様々な課題を解決していかなければなりません。施行する側と実行する側の両輪で回して行かなければ、せっかくの新制度も動き出すことができません。当法人としては、新制度が利用者・支援者にとって機能するよう積極的な提言を行っていく方針です。

Ⅰ 日  時  2015年11月14日(土)1620分~1800

Ⅱ 会  場  長野市北信越センター会議室  長野事務所アルプス温泉2階

Ⅲ 研 修 会 

 1.テーマ 地域生活支援コーディネーターの役割について

 2  講 師  野 口 裕 子 (中信地域相談員・心理相談専門委員)                    

 3 出席者  支援団体関係者、専門委員、相談員 他 約10名出席  

長野県生活支援コーディネーター養成研修についての報告2015年11月6日(金)

午前10時~午後4時 於:松本総合社会福祉センター

  講師 長野県みらい基金 高橋様。


10月16日松本地域研修会 参加者10名

松本教会内のホールをお借りして、相談員研修が行われました。様々な現場の相談員からの現場の声を聴くとともに、その相談支援において当事者のモチベーションや、感情状態のケアがソーシャルワークとセットになっていないと、いけないのではないかという問題定義がありました。そこで、実際に感情のケアを行いながらの支援をしている森永敦子氏(手をつなぐ3.11信州代表)に実例を話していただきました。相談員も日ごろの相談によるストレスを抱えがちであり、それを解消しておかないと、当事者との対話の中で自分自身が反応してしまうことが起きることも問題であると再認識し、こういった相談員のためのケアの場も必要であるということになりました。

 

11月17日 感情理解とケアのためのセラピー研修会 参加者6名

ホットライン信州相談事務所で、相談者の言動から感情を理解するための勉強会が開催されました。今回の勉強会は先月の問題定義を受けるかたちで行われました。講師は松本を拠点に避難者親子の支援を行う当事者団体「手をつなぐ3.11信州」代表の森永敦子氏で、もともと避難前から様々な相談支援とともに、感情のセラピストとして活動していた経験とそのセラピーを通してどのような変化が起きるかを実際に体験しながらの勉強会でした。相談員自身も業務上ストレスを抱えています。また自分自身の人間関係の中でのトラウマなども解消する必要があります。それらを実際にシェアしながら、その感情を整理し、セラピーを受けることでその変化を体験できたので、大変好評でした。 

 

 


セミナー参加報告 

12月5日(土)長野市生涯学習センターTOiGOにて開催された ソーシャルセクター向けセミナー 『ありがとうをありがとう』 住み慣れた地域で暮らす―地域支え合いづくりの現場からに、NPOホットライン信州からは、相談員、支援員を含む約30名が参加、前回の生活支援コーディネーター養成研修会で、NPOホットライン信州と連携団体として共同している、認定NPO法人 長野県みらい基金理事長高橋潤氏と市民福祉団体全国協議会代表理事 島津禮子氏らの講演を受けました。

内容は、改正介護保険「新しい総合事業」で地域はどう変わる?をテーマに、支援を必要としている人を地域で支える仕組みが必要であること、その仕組みづくりに取り組み、実践している団体の事例等が紹介されました。

以下、参加した相談員の報告より

手伝ってくれてありがとう。助けてくれてありがとう。

感謝の気持ちにありがとう・・・

町田千恵子相談員

「ありがとうをありがとう」を受講して、感じたことは、これからますます高齢化が進む中で、自分はどう生きてどう死んでいくのか。今、何をするべきなのかを考える良い機会だったと思います。

 改正介護保険では、要支援を無くし支援を必要としている人を生活している地域で支える仕組みが必要だと理解しました。もう何年も前から自治会で、子育て、障がい者、高齢者を支える仕組を、その時に自分たちに必要なことを考え、実践している団体の事例もお聞きし、すごいなと感心するばかりでした。

 そんな中、自分は?と考えると忙しさに追われ、地域に全くと言っていいほど関わっていない現状に、これではいけないなと反省するばかり…今からでも決して遅くない、自分のできることから地域に関わり自分の暮らす、地域が今何を必要としているのかを知っていくことから始めようと思います。

 すごく、小さなことですが市の広報を隅々まで見ることと、回覧板ももっと内容に興味持って見ること、地区の役員に立候補してみようかと考えています。その中で地域の賛同者を見つけ活動につなげたいです。

 講座を受講し、何か始めたい気持ちになりました。良い機会を与えていただきありがとうございました。

中山和代相談員

 従来型の介護のしくみは国の制度が中心で行われてきたが、新制度になり市町村主体で高齢者の生活支援を地域で担うように変わるので、中心になるコーディネーターが重要な役割だという話でした。すでに行動を起こして成功している地域の話をききました。それぞれの地域の特色があり参考になりました。高齢者の必要としていることを見逃さない器量を育てていける共同体にかかっているという事だとおもいます。

 

         長野県みらい基金 高橋理事長                全国市民協 島津代表理事

 

12月研修会

 

障害を持つ子供らと季節の果物を使ったお菓子作り体験教室

 

12月12日(土)当法人と、「SUNBA塩尻(塩尻市広丘吉田943-1)さんの協同で「アップルパイ作り研修会」を行いました。

 

地域で障がいのある子供を育て、子供ももちろん母親たちの支援として、安心して子供を預けられる場を作ることで、精神的に少しでも楽になってもらいたいとのSUNBA塩尻さんの思いと、当法人のフードバンク事業をご理解いただいた「リンゴ農家」や「野菜」を提供していただいた方々の善意を結びつけるために計画したものです。

当日は8名の子供たちが参加し、先生の手を借りながら一生懸命パイシートを伸ばしたり、リンゴやカスタードを混ぜたり。パイが焼けていい匂いがしてくると、みんな台所に集まってきて、笑顔一杯で焼き上がりを待っていました。その様子がかわいくて、こんなに喜ぶ顔が見られて研修会をやってよかったと思いました。子供たちも大人たちも、笑顔になれる機会をたくさん作っていく支援活動を今後も計画したいと考えています。

新聞記事 

http://hotline-shinshu.jimdo.com/事業実績/平成27年度事業実績報告/メディア掲載等/

 


12月度研修会 

精神障がいの知識と対応について』 

平成271212日(土)15時~17時長野事務所に於いて、NPO法人ポプラの会副会長穂苅由香里氏を迎え、研修会が開催されました。専門員・相談員・支援員12名が参加した、大変有意義な研修会となりました。

 ポプラの会では当事者スタッフが自身の体験を活かして電話・面接相談を行っています。実際の相談経験を活かしたお話は、様々な書物を読んだり情報を得たりしただけではとても理解できない大事な多くのことを学ぶことができました。

相談内容で特に多く対応が難しい精神障がいについての研修を受け、それぞれの精神疾患の病気の特徴について非常にわかりやすく具体的な症状を交えお話いただき、大変理解が深まりました。

事例を元に対応方法をお話しいただいた事で、より現実的で相談にすぐにでも生かせる内容であり、今まで自分では良いと思って対応してきたことが、相談者のためになっていなかったこともあることを知りました。

例えば、「お久しぶりですね。」とか「普通にできればいいよ」といった声がけは返って障がいを持っていらっしゃる方を傷つけてしまうこと。「今ここにいる私をそのまま受け入れて欲しい」と実際に当事者の方から言われたこと等、我々相談員ができることは、彼らがもつ不安な気持ちを支えることが何よりであるということでした。

私たちの質問に、当事者と相談員の両方の立場からお答えいただき、大変貴重な意見を聞かせて頂くことができました。

また、長野県内の支援センターの紹介もあり、私たちが目指している「長野県の相談者の相談を長野県で対応する相談事業」の強みにもつながった大変、有意義な研修内容でした。

 

 

Ⅰ 日  時  2015年12月12日(土)15時00分~17時00

Ⅱ 会  場  長野市北信越センター会議室 長野事務所アルプス温泉2階

Ⅲ 研 修 会

            テーマ   精神障害の知識と対応について

            講 師  NPO法人ポプラの会副会長 穗苅由香里(精神保健福祉士・社会福祉士)                   

            出席者  支援団体関係者、専門委員、相談員他約10名出席 

『精神障がいの知識と対応について』

NPO法人ポプラの会  副会長 穂苅 由香里

*「障がい」の表記は、平成264月より長野県が行っている表記に従っています。 

Ⅰ 精神障がいについての知識

①精神障がいの定義

a)「精神疾患」と「精神障がい」

 精神疾患:医療の側面から捉えたもの。

精神障がい:精神疾患を発症した後、長期にわたって日常生活・社会生活に制限を受けた状態。

主に福祉の側面から捉えたもの。 

b)精神疾患のために医療機関を受診する患者数…320万人、決して珍しい病気ではない。

 c)主な精神疾患(患者の多い順に)

   1.うつ病及び躁うつ病などの気分障害

    2.統合失調症(平成14年までは精神分裂病と呼んだ)

           3.不安障害(パニック障害など)

           4.てんかん

           5.薬物・アルコール依存症など

           6.他に、精神疾患の法律上の定義として、発達障害や認知症を含めることもある。

         参考)発達障害の主な特性

ADHD(注意欠陥・多動性障害)…気が散りやすい

LD(学習障害)…「読む」「書く」「計算する」などの特定の領域が困難

・自閉症スペクトラム障害(自閉症や、従来のアスペルガー症候群を含む)

…コミュニケーションに問題があり対人関係を築くことが苦手

②精神障がいの特性

a)疾患と障がいの併存

        b)高い個別性…「◯◯さん」から始まる障がい理解 

        c)症状・体調の波

③精神障がい者の「生活のしづらさ」「生きづらさ」とは

・本人自身の問題以上に、外から見て障がい者であることがわかりづらい「見えない障がい」で

あるところから、周囲の無理解、偏見、差別(これらを「社会的障壁」と呼ぶ)が起きやすい。

・周囲の無理解・差別・偏見、これら「社会的障壁」による生きづらさこそ、精神障がい者の障

がいの本質。

・殆どの精神障がい者が、何らかの形で傷ついている。周囲の「目」に傷つきながら生きている。

・これらについては、来年4月に施行される障害者差別解消法や改正障害者雇用促進法も参考に

してください。

 

 

  1. 精神障がい者が背負わされてきた負の歴史

 

   ・精神障がい者に対する「偏見・差別」は何故生じたか…明治以降の政府の「隔離収容政策」。

・「精神病者監護法」(明治33年)による「私宅監置」。

東京帝国大学の精神科医、呉秀三が、全国の私宅監置の状況を調べ

て歩いて、「わが国十何万の精神病者はこの病を受けたるの不幸の

ほかに、この国に生まれたるの不幸を重ぬるものというべし」と書

き記した。                 

・昭和25年の「精神衛生法」で私宅監置は禁止されたが、次は国

    策によって大量に作られた精神科病院に隔離されることになった。

・日本の精神科医療の現実

本来なら医師とのコミュニケーションの中で解決していくべき事

柄が、診察室で完結しない。そのために、皆さまや私たちのような

相談機関に、多くの相談が寄せられることになる。 

Ⅱ 精神障がいを持つ仲間からのご相談をお受けして

  1. ご相談をお受けするための心構え

    ・「傾聴」が基本。

      ・クライアントの話の中に、矛盾や明らかに不合理な点があっても、最初の段階では「あなたはそのようにお感じになるのですね。」と受け止める。 

    ・特に幻覚(幻聴など)のある方の明らかに合理性を欠くお話は、つい訂正したくなるが、訂正すれば訂正するほど幻覚へのこだわりを強化してしまうので、受け止めた上で、別の話題に切り替えるなどの工夫が必要

  2. 精神障がい者が傷つく言葉

    ・よく問題になること。

        「頑張れ。」

       ・意外な言葉に傷つくこともある。

        「お久しぶりですね。」  「普通にできればいいよ。」

        ・他の人と比較するような言葉もNG。評価を恐れていることが多い。

    ・では、どうしたら?

    「今ここにいる私を、そのまま受け入れてほしい。」…実際に当事者の方から言われたことのある言葉。

    ◎どうか、精神障がい者が持つ「不安」な気持ちを支えてください。

    ◎精神障がい者の「リカバリー」を支えてください。

    「リカバリー」とは…単に病状が回復することだけでなく、人間としての尊厳の回復、生き

    る権利の回復、人生の回復を意味する。 

  3. 相談員自身の心理的ケア

    ・相談援助を専門とするスーパーバイザーにスーパーバイズしてもらうことを勧めたい。

    ・相談員同士のピア・スーパービジョンの形態でも良い。  

 

Ⅲ 相談機関・利用できる制度等について

  1. 相談機関

 

      a)身体・知的・精神の三障がい全般…障がい者総合支援センター(配布資料参照)

各分野の専門のコーディネーターを配置し、家庭を訪問する等により必要な援助を行う。

       b) 各分野専門の公的相談機関

・精神障がい・発達障がい…長野県精神保健福祉センター TEL 026-227-1810

・知的障がい…児童相談所(18歳以上は、中央児童相談所に付置された知的障がい者更正相

談所)

  1. 経済的支援につながる制度(NPO法人ポプラの会ホームページ>ポプラの広場>ポプラの視点>利用したい大切な制度 参照)

 

・自立支援医療…お問い合わせ 市町村の障がい担当窓口

・障害者手帳(精神障害者保健福祉手帳)…お問い合わせ 市町村の障がい担当窓口

・福祉医療…お問い合わせ 市町村の福祉医療担当窓口

・障害年金…障害基礎年金 お問い合わせ 原則として、市町村の国民年金担当窓口

      障害厚生年金 お問い合わせ 年金事務所

・生活保護…ご相談 福祉事務所 

  1. 金銭管理がうまくできない方のために

 

・日常生活自立支援事業…お問い合わせ 市町村社会福祉協議会

 

・成年後見制度…お問い合わせ 地域包括支援センター

 

               成年後見支援センター(市町村社会福祉協議会など)

 

               法テラスなど

 

  1. 一人ぼっちが寂しい方のために…日中活動・居場所

 

・地域活動支援センターなど

 

  1. 就労

 

・就労継続支援A型、B型、就労移行支援の各事業所

 

・障害者職業センター…(長野県はハローワーク長野に隣接)

 

・障害者就業・生活支援センター