事業実績1

「平成24年度よりそいホットライン 相談支援事業」

期間 2012年3月11日~2013年3月20日

事業の実施の現状と背景

いま、生活者の多くは困難に直面しています。雇用制度の劣化や経済不況により、質票や就職難は慢性化しており、それらは社会の変化に伴い、「公助」である社会保障制度や、人々の間の競争は激化しお互いの助け合いによる「公助」の弱体、さらには「自助」努力も限界にきており、困った時に助け合い・支え合いの絆は分断されてしまいました。この様な困難を抱えながら、生活が苦しく就職が難しいなど支援に辿り着けずに困っている人や、社会的に排除されがちな人(生活困窮者、高齢者、外国人、DV・性暴力被害者、障がい者、ホームレス、多重債務者、孤立・無縁者など)が増え続けています。

そこで、多角的な社会資源を通して総合的な支援により、誰もが「居場所」や「出番」や「自立」や「生活の改善」ができる地域社会の実現することにあります。

その為に、24時間無料の「よりそいホットライン何でも電話相談」は、2012年3月11日から2013年の3月20日までの一年間の全国電話総呼数はなんと、10,065,581本がありました。そして、現在もなお連日4万件前後の電話が鳴り響いております。

長野県での電話数は約25万件、相談対応出来たのはたった1万件の4%に過ぎませんでした。

その中身の第一は、社会的排除と孤立の現状が明らかになり、日本社会の支援システムが機能不全に陥っている状況であること。第二は、相談電話に対して、相談できるのはたったの4%に過ぎない現状から、早急に日本社会の支援制度を見直し、社会的排除から1人ひとりの助け合い・支え合いの絆社会への構築が求められます。 


2.具体的な活動

私たちは、国が進める社会的包摂相談支援事業「寄り添いホットライン」の実施をこの長野県で支援するために、「寄り添いホットライン長野」に寄せられた全国共通・24時間のフリーダイヤルの様々な相談を通じ特に、同行が必要な緊急的対応が求められる相談者に対し、適切な機関窓口や民間支援団体につなげていくための24時間の寄り添い同行支援を「NPOホットライン信州」がその役目を果たしてきました。











▲深刻な相談が寄せられる、24時間の相談室











▲県下で行う就職困難者の就職相談支援セミナー












▲寄添い面接相談











▲24時間相談員の同行支援の研修会


相談から直接支援へ

生活・就労困窮者への支援、具体的には、フリーダイヤルの24時間なんでも相談から生活困難な課題を持ち自ら問題解決に動く力を失っている状態にある相談者に対して、緊急的に今すぐ対応が求められる「相談者への寄り添い・伴走型・同行支援による支援」と企業や市民・農家からの生活物資や食品の 集荷を行い、「生活物資や食品の必要としている生活困難者に対して配送活動」「シェルター」などの決めの細かい24時間の寄添いサポートを関係団体と連携しながら活動してきました。












▲生活困難者への集荷と物資の発送作業











▲生活困難者への集荷と物資の発送作業












▲貧困者に、つきたての餅を提供する











▲就職困難者向けの早期就職支援セミナー


3.具体的な相談内容

○ 相談者は40代 

  多くの相談表から1万票を無作為抽出し分析、相談者の年代を見ると、圧倒的に40代となっています。

  性別はほぼ半数です。相談内容の分析結果は5月以降になる予定ですが、相談者の多くが複数の悩み を抱え、生活に困窮し、暴力被害を受けていることが分かっています。


○ 11%が自殺念慮

 本ホットラインは、社会的排除に さらされがちな方を対象とし、一般的な 生活の相談に加えて「自殺念慮の相談」、 「DV・性暴力などの女性相談」、 「外国籍市民向けの相談」、「セクシュアル マイノリティの相談」という4種類の専門 相談も設けています。

  相談の内訳をみると、一般相談(暮らし の悩み全般)が8割、自殺念慮相談に約 1割、女性相談・セクシュアルマイノ リティ相談には各4~5%程度となって います。一日の電話件数で見れば、一般相談に 2万4千件以上、自殺念慮相談に3千件、女性 相談・セクシュアルマイノリティ相談には1500件 以上の話をいただいているということになります。